創価学会の会員のための資料

■平和

以前は「平和の党・公明党」だった。今の公明党にその姿はない。
2014-2015年の集団的自衛権の限定的容認、2022年には敵地にミサイルを撃ち込める国に変え（反撃能力）、2024年には戦闘機の第三国輸出も可能とした。
現場では、「公明の方針はおかしい」と言えば、「公明党がいたから、これだけで済んだ」「もしいなかったら、もっと酷いことになっていた」と返される。党を擁護する会員は「公明党がいても止めることもできなかった」ことは認めている。その上で「未だマシだ」と主張している。しかし、この論法は「開き直り」である。しかも、「公明党がいても、これからますます酷くなる」と言っているのに等しい。更に悪化することを容認している。

現在でも、創価学会は「会員個人の政党支援は自由」を公言しているようだ。
党を支援する会員は、慎重に検討し、責任ある行動を採るべきである。

〇創価学会の平和運動
1. SGI提言に見る基本路線 Rev.1 (2025.05.03)
1983年から2022年までの40年間、1.26 SGIの日にSGI提言が発表されていた。本資料ではこの40年間のSGI提言を整理し、あるべき創価学会の平和運動に関して検討した。40年の提言の中で「核兵器廃絶」は一貫して取り上げられているが、「恒久平和」はいつの間にか取り上げられなくなった。
最近の日本の政治も、世界の情勢も平和からは程遠く、事態は悪化の一途である。敵基地攻撃、先制攻撃、武器輸出できる国が「恒久平和」を考えるはずはない。「恒久平和」を実現するつもりがないのは明らかだ。単なる「平和」ではなく、「恒久平和」の持つ意味は重い。提言から「恒久平和」の主張が消えた意味を考える。事態悪化の原因が創価学会の恒久平和の一念の欠如にあるのだとしたら、早急な回復が必要である。
2. 平和への取組み2025 Rev.1 (2025.05.15)
創価学会の会員が熱心に活動する公明党支援。多くの活動家は「支援活動が広宣流布と立正安国につながる」と信じている。しかし、現在の公明党支援は平和にはつながらない。寧ろ、平和に逆行し、破壊しているとさえ考えられる。それは「核兵器廃絶」と「恒久平和」ではないからだ。「核抑止」という幻想に基づく「核兵器容認」と「防衛力」という妄想に基づく「軍備拡大」が、人の心を蝕み続ける。「恒久平和」の一念の欠如は、結果として平和の破壊につながる。政治と一念の変革が急務である。
学会員の現在の公明党支援が政治の変革を阻んでいる。ならば、党支援の拒否も平和への選択肢の一つとなろう。池田先生は「会員個人の政党支援は自由」を宣言し、それを会員も同意していた。会員の党支援が平和を左右するなら、支援は自由でなければならない。しかし、原田会長は「支援は信仰活動の一環」と発表した。だが、今でも公式の会合で「支援の自由」が変更されたとは聞いていない。会員の姿勢が平和に影響する。

〇集団的自衛権と公明党支援 Rev.1 (2016.05.20)
安保法制と創価学会の思想に関する論点整理
• 憲法との整合性、法的安定性等の面で疑念が払拭できない。全般に亘り、担当閣僚の答弁も曖昧で、不備の目立つ法案を拙速に成立させる必要はなかった。
• 国際情勢の変化を踏まえ緊急性のある対策が必要ならば、必要な法案を優先順位をつけ、個別の法案として丁寧に審議し、多くの国民の理解を得られる内容とするべきであった。
• 平和実現への方向性は「武力による抑止」ではなく、池田先生の提言等を踏まえた「武力の放棄に基づく平和創出」の内容であるべき。
• 政治評論家の慰めとしての評価(政党支持者の立場)は有難いが、池田先生の思想・提言からは容認しがたい内容だと考える。

創価学会のあるべき姿、平和への取り組みを考えていきたい。

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